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135 ●消費税率8%または10%の場合 ※( )内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合 控除対象借入限度額 4 ,000 万円 (5 ,000万円) 控除率 1 .0% 控除期間 10年間 最大控除額 40 0万円 ( 50 0万円) ※控除しきれない場合、 翌年の住民税から控除 (13.6 5 万円を上限) 主な要件 ①自らが居住するための住宅である  ( 引渡しから6ヶ月以内) ② 床面積が50 ㎡以上 ③ 年収が3, 0 00万円以下 ④住宅ローンの借入期間が1 0 年以上 など ※詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。  住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得する 場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。年 末の住宅ローン残高の1%が 10 年間にわたり所得税の額か ら控除されます(控除額の上限あり)。所得税から控除しき れない場合には、住民税からも一部控除されます。  申請は住宅ローンを借り入れる人が個人単位で申請。つま り夫婦で収入を合算してローンを借り入れた場合は、夫婦そ れぞれで申請します。  消費税率8%の場合、ローンの限度額が4000万円(長 期優良住宅・低炭素住宅の場合、5000万円)までになり、 10 年間で最大400万円(同500万円)の減税になります。 住宅ローン控除を拡充、消費税率8%で 最大400万円の減税  住宅を取得する場合、土 地と建物を購入(注文)す ることになります。消費税 が適用されるのは建物のみ で、土地は非課税です。  また、中古住宅の場合、 不動産会社が直接「売主」 となる場合は消費税が掛 かりますが、不動産会社 が「仲介」する場合など、個 人が「売主」の場合は消費 税が掛かりません。 消費税と住宅 建物は 課税 土地は 非課税  1 つ 目 は 、「 耐 震 リ フ ォ ー ム 」 。 主に昭和 56 年5月 31 日以前に建 てた家が対象で、耐震診断によ り強度を調べます。その上で、地 震に対する強度を高める必要が あれば、耐震改修工事をします。 耐震リフォーム  2つ目は、「省エネリフォーム」。 壁や屋根、窓などの断熱性能が 悪くて外気温の影響をじかに受 ける場合、快適な室温になるよ うに改修します。同時に、設備を 新しくすることでも省エネ効果 がアップします。 省エネリフォーム  3つ目は、「バリアフリーリフォーム」。 〝両親が高齢のため、部屋をバリアフ リー仕様にしたい〞というときはもち ろん、自分たちの将来も見据えて、長 期的な視点で快適に過ごせるプランの 検討が必要です。  リフォーム工事費の他、仮住まいへ の転居費などが発生することも考え ておきましょう。 バリアフリーリフォーム ①車椅子で移動しやすいように、出  入り口や通路の幅を広げる ②階段の勾配を緩やかにする ③浴室またはトイレを高齢者が使い  やすいように改修する ④床の段差を解消、床材を滑りにく  くする、または手すりを取り付ける ⑤開き戸を引き戸にする、ドアノブ  を換える│など 建物に課税、 土地は非課税 住宅リフォーム控除住宅ローン控除 家づくり 知っておきたい  基礎知識 住宅リフォームには、大きく分けて次の3つがあります。 平成 29 年 12 月までの優遇措置(※消費税8%または 10 %の場合) ◆投資型減税      ◆ローン型減税  ◆住宅ローン減税 所得税の最大控除額(工事完了年) 耐震リフォーム 省エネリフォーム バリアフリーリフォーム 3つのリフォームを 併用した場合 25万円 25万円 (35万円) 20万円 70万円 (80万円) 所得税の最大控除額 (リフォーム後、居住開始年分から5年間) ※1年当たり最大12.5万円 省エネリフォーム バリアフリーリフォーム 合計62.5万円 合計62.5万円 所得税の最大控除額 (リフォーム後、居住開始年分から10年間) ※1年当たり最大40万円 所得税 40万円/年 住民税 (所得税で控除 しきれない場合) 合計400万円 控除上限額 13.65万円

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