lovefamily2016autumn
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1281 住宅を購入したり、新築したりした場合に行う登記(保存・所有権移転・抵当権設定など)にかかるのが登録免許税です。例えば、個人が平成29年3月31日までに新築または建築後使用されたことのない住宅家屋の取得をした場合の保存登録は0・15%となります。登録免許税2 住宅を新築・購入する際に交わす建築工事請負契約書や設計・管理委託契約書、不動産売買契約書に義務付けられているのが印紙税です。住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約書)にも必要です。金額は契約書に記載された金額により異なります。例えば1000万円超〜5000万円以下の場合、平成30年3月31日までは1万円に引き下げられています(軽減措置の拡充)。印紙税3 土地や家屋を取得した際に県が課税する不動産取得税は、課税標準額の3%で1回だけ課税されます。住宅用土地に関しては課税標準額を1/2に軽減したものに税率3%をかけて計算されます。新築住宅に関しては課税標準額から1200万円(長期優良住宅は1300万円)が控除されます。 課税標準額は、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格であって、実際の購入価格や建築工事費ではありません。家屋を新築・増築した場合は、家屋が台帳に登録されていないため、新たに評価した価格になります。金額は市町村役場の固定資産税担当窓口もしくは都道府県税事務所の不動産取得税担当窓口で分かります。不動産取得税4 固定資産税は土地・建物の課税標準額の1・4%となります。新築建物については課税床面積の120㎡までは、新築後3〜5年間にわたり税額が1/2に軽減されます。住宅用土地については、200㎡以下の部分に対して課税標準額を1/6に軽減。200㎡を超える部分に対しては、課税標準額が1/3に軽減されます。 都市計画税は課税標準額の0・3%。住宅用土地については200㎡以下の部分に対して、課税標準額を1/3に軽減。200㎡を超える部分に対しては、課税標準額の2/3に軽減されます。固定資産税・都市計画税●直系尊属からの住宅取得等資金の税額計算■暦年課税方式 税額=(課税価格ー110万円基礎控除)×超過累進課税率■相続時精算課税方式 税額=(課税価格ー2500万円特別控除)×20%※平成27年1月から、相続時精算課税制度の対象者の範囲が拡大され、20歳以上の孫が加わり、贈与者の年齢要件も65歳から60歳以上に変更されました。5 住宅取得に際して親から資金援助を受ける場合、税金に関して3つの選択肢があります。①相続税で非課税となる金額を前借りするかたちの「相続時精算課税制度」を利用すると、2500万円まで贈与税がかかりません。②親と建物を共有し、資金を負担した分をそれぞれの持分比率として登録すると、贈与税がかかりません。③資金を親からローンで借り、返済の事実があれば、借入金と認められ、贈与税がかかりません。贈与税気になるお金のこと~税金と減税について~Step6 住宅を取得すると、消費税・印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税など、さまざまな税金が発生します。一方で国は、住宅取得を促進するために住宅ローン減税や贈与税の非課税制度など、住宅取得支援のための優遇措置も用意しています親資金援助非課税枠拡大相続時精算するが、大きな控除枠あり負担した資金に応じた持ち分比率贈与税かからず贈与税軽減措置親と建物を共有返済の事実があれば借り入れ金と認められる贈与税かからず親から借金親から資金援助を受ける場合の税に関する選択肢直系尊属【参考】親族関係直系尊属贈与者例◯:・父母、祖父母  ・養父母×:・兄弟姉妹  ・配偶者の父母  ・伯叔父母:受贈者〔孫〕〔贈 与〕贈与者の法定相続人祖父祖母父母本人配偶者

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