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129 ●消費税率8%または10%の場合※( )内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合控除対象借入限度額4, 0 00万円(5, 0 0 0万円)控除率1.0%控除期間1 0年間最大控除額4 00 万円(5 00 万円)※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除(13.65万円を上限)主な要件①自らが居住するための住宅である (引渡しから6ヶ月以内)②床面積が50㎡以上③年収が3 ,000 万円以下④住宅ローンの借入期間が10年以上 など※詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。 住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたり所得税の額から控除されます(控除額の上限あり)。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。 申請は住宅ローンを借り入れる人が個人単位で申請。つまり夫婦で収入を合算してローンを借り入れた場合は、夫婦それぞれで申請します。 入居時期が平成26年4月から平成31年6月までの場合、ローンの限度額が4000万円(長期優良住宅・低炭素住宅の場合、5000万円)までになり、10年間で最大400万円(同500万円)の減税になります。住宅ローン控除で最大400万円の減税 住宅を取得する場合、土地と建物を購入(注文)することになります。消費税が適用されるのは建物のみで、土地は非課税です。 また、中古住宅の場合、不動産会社が直接「売主」となる場合は消費税が掛かりますが、不動産会社が「仲介」する場合など、個人が「売主」の場合は消費税が掛かりません。消費税と住宅建物は課税土地は非課税 住宅リフォーム控除は、住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化を進め、「いいものを作って、きちんと手入れし、長く大切に使う」といった住宅ストックの性能の向上を図るための制度です。平成28年4月から、耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォームの控除に加えて、三世代同居のためのリフォームが控除対象になりました。 三世代同居のためのリフォームで控除が受けられるのは、「自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供するものの改修工事であること」等の要件に当てはまる改修工事であること。リフォームはキッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれかを増設する工事で、そのうちの2つ以上が複数になることが必要です。また、リフォームに掛かる費用は50万円を超えるものが対象となります。詳しくは国税庁のホームページ、または税務署に確認して。平成28年度の税制改正で三世代同居のためのリフォームが控除の対象に●耐震リフォーム…昭和56年5月31日以前に建てた家が対象。耐震診断により 強度を調べ、強度を高める必要があれば耐震改修工事をします。●省エネリフォーム…耐熱性能が悪くて外気温の影響をじかに受ける場合、 快適な室温になるよう改修。設備を新しくすることで省エネ効果もアップ。●バリアフリーリフォーム…高齢の両親のためのバリアフリーはもちろん、自分 たちの将来も見据えて長期的な視点で快適に過ごせる改修工事をします。建物に課税、土地は非課税住宅リフォーム控除住宅ローン控除家づくり 知っておきたい  基礎知識平成31年6月までの優遇措置(※消費税8%または10%の場合)◆投資型減税      ◆ローン型減税  ◆住宅ローン減税所得税の最大控除額(工事完了年)耐震リフォーム省エネリフォームバリアフリーリフォーム三世代同居リフォーム25万円25万円(35万円)20万円25万円所得税の最大控除額(リフォーム後、居住開始年分から5年間)※1年当たり最大12.5万円省エネ・バリアフリー・三世代同居リフォーム合計62.5万円所得税の最大控除額(リフォーム後、居住開始年分から10年間)※1年当たり最大40万円所得税 40万円/年住民税 (所得税で控除しきれない場合)合計400万円控除上限額13.65万円

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