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2017 Spring・Summer ■ 幸せな家づくり 136 住宅を購入したり、新築したりした場合に行う登記(保存・所有権移転・抵当権設定など)にかかるのが登録免許税です。例えば、個人が平成32 年3月31日までに新築または建築後使用されたことのない住宅家屋の取得をした場合の保存登記は0・15%となります。登録免許税 住宅を新築・購入する際に交わす建築工事請負契約書や設計・管理委託契約書、不動産売買契約書に義務付けられているのが印紙税です。住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約書)にも必要です。金額は契約書に記載された金額により異なります。例えば工事請負契約書で1000万円超〜5000万円以下の場合、平成30年3月31日までは1万円に引き下げられています(軽減措置の拡充)。印紙税税金と減税について 住宅を取得すると、登録免許税・印紙税・不動産取得税・固定資産税・消費税など、さまざまな税金が発生します。一方で国は、住宅取得を促進するために住宅ローン減税や贈与税の非課税制度など、住宅取得支援のための優遇措置も用意しています。贈与税 人から資金贈与を受ける場合、1年間で合計110万円(基礎控除額)を超えた場合は贈与税がかかります(暦年課税方式)。ただし、直系尊属である両親、祖父母などから、住宅取得資金として受けた贈与には、「相続時精算課税制度」「住宅取得等資金の非課税制度」という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることができます。◆相続時精算課税制度 60歳以上(住宅取得資金贈与は年齢要件なし)の直系尊属である両親または祖父母などから受けた贈与財産を、相続財産に加算し、納めた贈与税を相続時に精算する制度。最大2500万円まで非課税で、超えた場合には一律20%の税率で課税され、相続税から控除されます。                  ※適用要件あり◆住宅取得等資金の非課税制度 直系尊属である両親、祖父母などから受けた贈与に対し、一定の金額を非課税とする制度。非課税枠は、住宅購入契約の時期と消費税、住宅の仕様によって異なります(下記参照)。単独でも、相続時精算課税制度と組み合わせて使うことも可能です。       ※適用要件あり監修:ファイナンシャルプランナー(CFP®) 小野 祥子さん※1…消費税8%の適用を受けて住宅を取得した場合の他、個人間売買により既存住宅を取得した場合※2…断熱等性能等級や耐震等級など、定められた基準に適合する住宅   その他、制度の適用には、受贈者や家屋などの要件があります契約年平成28年1月~31年3月平成31年4月~32年3月平成32年4月~33年3月平成33年4月~33年12月─3000万円1500万円1200万円─2500万円1000万円700万円1200万円1000万円800万円700万円500万円300万円消費税10%適用① ①以外の場合(※1)質の高い住宅(※2) 一般住宅一般住宅質の高い住宅(※2)住宅取得等資金の非課税制度非課税枠1200万円相続時精算課税制度非課税枠2500万円暦年課税基礎控除額110万円( or )3700万円▶詳細は国土交通省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/)で「贈与税」を検索平成29年中に消費税8%の住宅を購入の場合、最大で         まで非課税で贈与を受けられる!●「住宅取得等資金の非課税制度」における非課税限度額一覧+

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