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137 幸せな家づくり ■ 2017 Spring・Summer  土地や家屋を取得した際に県が課税する不動産取得税は、課税標準額の3%で1回だけ課税されます。住宅用土地に関しては課税標準額を1/2に軽減したものに税率3%をかけて計算されます。新築住宅に関しては課税標準額から1200万円(長期優良住宅は1300万円)が控除されます。 課税標準額は、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格であって、実際の購入価格や建築工事費ではありません。家屋を新築・増築した場合は、家屋が台帳に登録されていないため、新たに評価した価格になります。金額は市町村役場の固定資産税担当窓口もしくは都道府県税事務所の不動産取得税担当窓口で分かります。不動産取得税 住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたり所得税の額から控除されます(控除額の上限あり)。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。 申請は住宅ローンを借り入れる人が個人単位で申請。つまり夫婦で収入を合算してローンを借り入れた場合は、夫婦それぞれで申請します。 入居時期が平成26年4月から平成33年12月までの場合、各年末の住宅ローン残高限度額が4000万円(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合、5000万円)までになり、10年間で最大400万円(同500万円)の減税になります。住宅ローン控除 固定資産税は土地・建物の課税標準額の1・4%となります。新築建物については課税床面積の120㎡までは、新築後3〜5年間にわたり税額が1/2に軽減されます。住宅用土地については、200㎡以下の部分に対して課税標準額を1/6に軽減。200㎡を超える部分に対しては、課税標準額が1/3に軽減されます。 都市計画税は課税標準額の0・3%(制限税率)。住宅用土地については200㎡以下の部分に対して、課税標準額を1/3に軽減。200㎡を超える部分に対しては、課税標準額の2/3に軽減されます。固定資産税・都市計画税●消費税と住宅消費税率8%または10%の場合※( )内は認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合控除対象借入限度額4, 0 0 0万円(5, 0 0 0万円)控除率1.0%控除期間1 0年間最大控除額4 00 万円(5 00 万円)※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除(13.65万円を上限)主な要件①自らが居住するための住宅である (引渡しから6ヶ月以内)②床面積が50㎡以上③合計所得金額が3,0 0 0 万円以下④住宅ローンの借入期間が10年以上 など※詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。 住宅を取得する場合、土地と建物を購入(注文)することになります。消費税が適用されるのは建物のみで、土地は非課税です。 また、既存住宅の場合、不動産会社が直接「売主」となる場合は消費税が掛かりますが、不動産会社が「仲介」する場合など、個人が「売主」の場合は消費税が掛かりません。建物は課税土地は非課税建物に課税、土地は非課税家づくり 知っておきたい基礎知識

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